―経費を抑え、加算を賢く活かして収益アップ!パートナーズ特典―

1,事業運営における負担が大きく軽減できる!

施設外支援の作業には現場への人員配置が必須ではないため、事業所内のスタッフの作業負担が軽減し、よりゆとりをもって支援にあたれる環境が整います。
生産活動に必要な材料費や消耗品等の経費が大幅に削減できます。
また、生産活動の拡大を目的とした営業活動に、人員や時間を確保する必要がありません。
利用者(ユネスコジャパンメンバー)が施設外支援を利用することで、事業所全体の業務効率化につながります!

2,ユネスコジャパンリーダーとして就業、賃金を得ることができる!

6か月以上施設外支援の清掃活動に参加し、実績を評価されたユネスコジャパンメンバーは、ユネスコジャパンリーダーとしてユネスコジャパンに就業が可能です。
活動内容は、メンバーの清掃活動のアシスタント業務、ユネスコジャパンの普及啓発活動です。
継続的な加算を算定するために、同一年度内のリーダー登録は上限1名となります。
就業期間は原則6か月間としていますが、パートナーズ事業所の希望により継続も可能です。

3,パートナーズ事業所は就労移行支援体制加算を算定できる!

6か月の就業を終えた翌年度より「就労移行支援体制加算」を請求します。
ユネスコジャパンリーダーとして一定期間(6か月以上)就業したこと証明する「在職証明書」を発行します。
指定権者の問い合わせに応じるため事業所で保管してださい。

4,就労移行支援体制加算の加算額概算早見表

基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅰを算定している事業所
就労移行支援体制加算Ⅰ:平均工賃月額により7~93単位×当月の延べ利用数×10円

平均工賃月額おける加算単位数に対応した1人当たりの月額加算額(上限定員×20日×1単位10円)を記載。
概算のため、詳細な加算金額は各事業所の延べ利用日数と開所日数に合わせて計算しなおしてください。

基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅱを算定している事業所
就労移行支援体制加算Ⅱ:平均工賃月額により6~90単位×当月の延べ利用数×10円

平均工賃月額おける加算単位数に対応した1人当たりの月額加算額(上限定員×20日×1単位10円)を記載。
概算のため、詳細な加算金額は各事業所の延べ利用日数と開所日数に合わせて計算しなおしてください。

基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅲを算定している事業所
就労移行支援体制加算Ⅲ:6~42単位×当月の延べ利用数×10円

平均工賃月額おける加算単位数に対応した1人当たりの月額加算額(上限定員×20日×1単位10円)を記載。
概算のため、詳細な加算金額は各事業所の延べ利用日数と開所日数に合わせて計算しなおしてください。。

基本報酬として就労継続支援B型サービス費Ⅳを算定している事業所
就労移行支援体制加算Ⅳ:5~39単位×当月の延べ利用数×10円

平均工賃月額おける加算単位数に対応した1人当たりの月額加算額(上限定員×20日×1単位10円)を記載。
概算のため、詳細な加算金額は各事業所の延べ利用日数と開所日数に合わせて計算しなおしてください。

5,パートナーズ会員登録+加算申請で、35万円以上の収益アップが目指せる!

経費の抑制と加算の取得を両立することで、月額会費を大きく上回る安定した収益構造が実現できます!

※経費や利用延べ日数等は一般的な就業継続支援B型事業所を参考に算出しています。各事業所の経費項目に合わせて置き換えてください。

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